リスクについてRisk Factors

当社が投資一任契約等に基づき運用する不動産信託受益権や不動産ファンドを構成する集団投資スキームの持分に係る権利である匿名組合等の出資持分等は、不動産市況や社会情勢等の要因により、元本を割り込んだり、配当が減少するリスクが存在します。以下にそのリスクの概略をお示ししますので、ご投資に際しては必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

I 不動産信託受益権に関するリスク

1.価値変動リスク

不動産を信託財産とする信託受益権への投資は、不動産そのものへの投資と形態は異なりますが、不動産直接投資と同様に不動産市況の変動により価値が変動するリスクが存在します。

2.不動産の稼働状況によるリスク

以下に掲げる要因により信託財産である不動産の稼働状況が変動し、結果として当該不動産信託受益権の価値や配当が減少するリスクが存在します。

  • (1)テナントの入退去による稼働率の変動
  • (2)テナント賃料の変動による収入の変動
  • (3)不動産賃貸に係る事業コスト(ビルメンテナンスコスト等)の増加

3.テナントリスク

投資対象となる不動産の各テナントの経営状況や財務・財産の状況等、信用状況の変化によって、賃料等の支払遅延や未払いなどのテナント信用に起因するリスクが存在します。また、反社会的勢力と関連のあるテナントの入居を抑止できなかった場合のリスク、悪質なテナントによる活動等によって不利益を被るリスクも存在します。

4.瑕疵リスク

投資対象となる不動産に係る権利、建物の構造や機能、地盤や地質等に関する瑕疵(欠陥)が存在することにより、当該不動産信託受益権の価値や配当が減少するリスクが存在します。

5.流動性(換金性)リスク

不動産信託受益権は、現時点においては取引所等が存在していないため、一般的に流動性が低く、お客様が取得・売却を希望する時期に必ずしも取得・売却ができないリスクや、売却や購入時期を優先すると正常な価格で換金・購入できないリスクがあります。

6.税制に起因するリスク

信託財産である不動産に適用される税制の改正により、不動産信託受益権の取得や保有、売却に係る税負担が増加し、価値や配当が減少するリスクが存在します。

7.地震等の自然災害によるリスク

投資対象となる不動産の全部または一部が、地震などの災害によって滅失、毀損または劣化等した場合に、価値や配当が減少するリスクが存在します。

8.法令等の制定、改廃に起因するリスク

将来的に、不動産信託受益権に関連する建築基準法や宅地建物取引業法等の不動産関連の法令や信託法、金融商品取引法等の金融関連の法令等が制定、改廃された場合において、新たな費用負担が生じることにより、価値や配当が減少するリスクが存在します。

II 匿名組合出資持分等に関するリスク

1.不動産信託受益権に起因するリスク

主として不動産信託受益権に対する投資スキームに出資する合同会社等への匿名組合出資であることに鑑み、前記の不動産信託受益権に関する各種リスクと同等のリスクが、匿名組合出資持分等にも存在します。

2.金利上昇によるリスク

信託財産となる不動産の取得においては、相当部分を金融機関からの借入により資金調達を行っていますので、市場金利の上昇によって支払金利の負担が増大し、配当が減少するリスクが存在します。

3.流動性(換金性)リスク

匿名組合出資等の集団投資スキーム持分は、現時点においては取引所等が存在していないため、一般的に流動性が低く、お客様が取得・売却を希望する時期に必ずしも取得・売却ができないリスクや、売却や購入時期を優先すると正常な価格で換金・購入できないリスクがあります。

4.法令等の制定、改廃に起因するリスク

将来的に、不動産信託受益権に関連する建築基準法や宅地建物取引業法等の不動産関連の法令や信託法、金融商品取引法等の金融関連の法令等が制定、改廃された場合において、新たな費用負担が生じることにより、価値や配当が減少するリスクが存在します。

5.関係者リスク

不動産投資ファンドには、不動産管理処分信託受託者、アセットマネジメント会社、プロパティマネジメント会社等の多くの関係当事者が存在しており、各関係当事者の業務遂行能力の欠如、低下または破産等に起因して、信託財産である不動産の円滑な運営に支障が生じた場合、価値や配当が減少するリスクが存在します。

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第363号